企業主導型保育事業（きぎょうしゅどうがたほいくじぎょう）

企業主導型保育事業は、企業が従業員の子どもを預かるために設置する保育施設に対し、国が整備費や運営費を助成する制度で、認可外保育施設の枠組みの中で認可に近い水準の助成を受けられる点が特徴です。企業の従業員以外の地域の子どもを受け入れる地域枠を設けている施設も多く、夜間や休日の保育など企業のニーズに合わせた柔軟な運営が行われています。職員の配置や設備の基準は認可に準じて定められ、保育士の割合に応じた助成の仕組みがあります。設置企業と運営を委託された事業者が異なる場合もあり、雇用主がどちらかは求人票で確認が必要です。転職時は、設置企業の業種や勤務時間の特徴、地域枠の割合、開所日数と休日、運営の安定性を園見学や面接で聞いておくと、働き方の見通しが立てやすくなります。