保育士の平均年収・月給・手取りはいくら？年齢別・経験年数別の実態と上げ方

「保育士の給料は安い」と言われ続けてきましたが、処遇改善の取り組みが積み重なり、実態は少しずつ変わってきています。とはいえ、求人票の「月給20万円〜」という数字を見ても、実際に手元に残る金額や、年収でいくらになるのかはイメージしにくいものです。この記事では、公的統計に基づく保育士の平均年収を起点に、月給・賞与・手取りの関係、年齢や経験年数による違い、そして年収を上げるための現実的な方法を整理します。転職を考えるときの「自分の給料は妥当か」を判断する材料にしてください。

保育士の平均年収は約400万円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2024年）によると、保育士の平均年収は約400万円です。この数字は、月々の給与に年間の賞与を加えたもので、正社員だけでなく短時間勤務の方も含んだ平均値になります。

全産業の平均と比べると低い水準にあるのは事実ですが、処遇改善等加算の拡充などにより、10年ほど前と比べれば着実に上昇してきました。また、平均値は年齢や地域、施設形態、役職によって大きく幅があるため、「自分の場合はどうか」を見るには、条件を絞って考える必要があります。

保育リーチに掲載されている求人の平均月給は21.1万円万円（2026年11月9日時点）です。求人票の月給には処遇改善等加算や各種手当が含まれていることが多いため、統計上の基本給とは見え方が異なる点に注意してください。

月給・賞与・手取りの関係を理解する

年収は「月給×12か月＋賞与」で計算されます。求人票を見るときは、次の3つを分けて考えましょう。

手取りは、額面から社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）と所得税・住民税を引いた金額で、一般的に額面の8割前後が目安です。月給22万円なら手取りは17〜18万円程度、と考えておくと大きくは外れません。

求人票で「月給25万円」と書かれていても、その内訳が「基本給18万円＋固定残業代3万円＋処遇改善手当4万円」であれば、賞与の算定基準は18万円になります。月給の額面だけでなく、基本給がいくらかを確認する習慣をつけましょう。

年齢別・経験年数別に見た保育士の年収

保育士の給料は、経験年数に応じて緩やかに上がっていく傾向があります。統計上も、20代前半と40代以降では年収に明確な差が見られますが、他の職種と比べると上がり幅は小さめです。

• 20代：新卒から数年は基本給が低く、賞与も少なめ。処遇改善等加算で底上げされる
• 30代：担任経験を重ね、リーダーや職務分野別リーダーの役割が付く頃。加算による手当が加わると年収が伸びやすい
• 40代：主任や副主任になると役職手当が付き、年収が大きく変わる。一方、役職につかない場合は伸びが鈍る傾向
• 50代以降：園長クラスは年収が高い。現場の保育士として続ける場合は、勤続年数に応じた昇給の有無が園による

経験年数を重ねても年収が伸びない場合、園の給与テーブルの上限に達している可能性があります。その場合は、役職を目指すか、給与テーブルの異なる園への転職を検討することになります。

アドバイザーのひとこと 転職相談で「今の園は昇給が年に数千円しかない」という声をよく聞きます。給与規程や昇給の実績は園によって本当に差があるので、転職時には「経験〇年でいくらか」というモデル年収を聞いてみてください。求人票の下限だけを見て比べると、数年後に差がつきます。

施設形態・地域・処遇改善等加算による年収の違い

施設形態・運営主体・地域による違い

同じ保育士でも、働く場所によって給料は変わります。

• 施設形態：認可保育園と認定こども園は処遇改善等加算の対象で、一定の水準が保たれやすい。企業主導型保育も同様の支援がある一方、認可外保育園は園の経営状況に左右されやすい
• 運営主体：社会福祉法人は賞与や退職金制度が整っている傾向。株式会社は月給が高めに設定されている一方、賞与が少なめの場合がある
• 地域：都市部は月給が高いが家賃も高い。地方は月給が低めでも生活費が抑えられる。自治体独自の補助や家賃補助の有無で実質的な差は縮まる
• 公立・私立：公立保育園の正規職員は公務員として年功で昇給するため、勤続が長いほど差がつきやすい

保育リーチに掲載されている認可保育園の求人の平均月給は23.9万円万円、認定こども園は16.3万円万円です。詳しくは施設形態別・都道府県別の記事も参考にしてください。

処遇改善等加算が年収に与える影響

保育士の給料を語るうえで欠かせないのが、処遇改善等加算です。国が保育の運営費に上乗せする形で保育士の賃金改善を支援するもので、経験年数に応じた加算、役職や研修修了に応じた加算、そして全職員を対象とした引き上げなど、複数の仕組みが積み重なっています。

求人票では「処遇改善手当」「キャリアアップ手当」といった名称で月額に含まれていることが多く、園によっては年度末に一時金として支給する場合もあります。同じ加算を受けていても、園がどう配分するかで個々の保育士の手取りは変わるため、面接や内定時に「処遇改善等加算はどのように支給されますか」と確認しておくことをおすすめします。

保育士が年収を上げる現実的な方法

年収を上げる方法は、大きく4つあります。

1. 役職につく：職務分野別リーダー、副主任、主任、園長と、役職に応じて手当が加わる。キャリアアップ研修の修了が要件になることが多い
2. 資格・スキルを加える：幼稚園教諭免許状の取得で認定こども園への道が広がる。特定の分野のリーダーを担える研修修了も評価される
3. 手当を活用する：住宅手当や家賃補助、自治体の保育士向け支援制度を使うと、実質的な可処分所得が増える
4. 転職する：給与テーブルの高い園、賞与の充実した法人、地域の補助が手厚い自治体に移る

「今の園で頑張れば上がる」のか「上限が見えている」のかを見極めることが、最初の一歩です。園長や主任に給与規程を確認し、数年後の見通しを立ててみてください。

よくある質問

Q. 保育士の初任給はどのくらいですか？

園や地域によって幅がありますが、一般的には月給18〜22万円程度の求人が多い傾向です。都市部の株式会社運営の園ではもう少し高めに設定されていることもあります。初任給だけでなく、昇給の実績と賞与の支給月数を合わせて確認しましょう。

Q. 手取りを増やすには、月給と賞与のどちらを重視すべきですか？

安定した手取りを重視するなら月給、年収の総額を重視するなら賞与を含めて比較するのが基本です。賞与は園の業績や在籍期間で変動しやすいため、月給が高く賞与が少ない園と、月給は控えめで賞与が多い園では、年収がほぼ同じでも生活の感覚が変わります。

Q. 転職で年収はどのくらい上がりますか？

経験年数や役職によって異なりますが、同じ地域・同じ施設形態での転職では、大きく上がるケースは多くありません。役職候補としての転職、給与テーブルの高い法人への転職、家賃補助のある園への転職などが、実質的な年収アップにつながりやすいパターンです。

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