幼児教育・保育の無償化（ようじきょういく・ほいくのむしょうか）

幼児教育・保育の無償化は、三歳から五歳までの子どもと、住民税非課税世帯の0歳から二歳の子どもについて、認可保育園や認定こども園、幼稚園などの利用料を原則無料とする制度です。認可外保育施設や一時預かりなども、一定の上限額の範囲で対象となります。保護者の負担が軽くなったことで保育の利用希望が増え、園にとっては入園希望者の増加と、それに伴う保育士確保の重要性が高まりました。保育士の給与に直接影響する制度ではありませんが、園の経営や定員の考え方、延長保育や給食費の扱いには関わってきます。転職の際は、無償化の対象となる施設かどうかによって保護者層や園の安定性が変わることを念頭に、園の定員充足の状況や今後の運営方針を面接で聞いておくと、長く働ける園かどうかの判断材料になります。